- 「明日から来なくてよいよ、君はクビ」
- 「新しい部署には君の居場所がないんだ」
- 「君との契約は今月末で終了ね・・・」
こんなクビ宣告を突然会社の上司や経営者に言われたら途方にくれてしまいますよね。
特に会社の給料以外の収入がない中でクビ、という非情な宣告をされると人生が終わったように感じるはず。
実際、管理人も20代の時に複数の会社でクビの宣告をされた事があるので、解雇を突き付けられた時の痛みはよくわかります。
はっきりいって黒歴史ですが、管理人と同じような痛みを感じているあなたのお役に立てればと思い、このページでは管理人の経験をベースに以下のような内容についてまとめてみました。
- 会社を追い出された後にやるべき事
- 意外と知らない解雇の種類の違い
- 会社をクビになる主な理由
- 不当解雇に対して裁判を起こす際の注意点
おそらく今のあなたのお役に立つ情報があるかと思いますので是非最後までお付き合いください。
クビになった後に7つのやるべき（心がけるべき）事
このページの最初に会社をクビになった時にやるべき7つのことを一覧にしていました
- まずは解雇理由を確認する
- 弁護士やハローワークの職員に相談をする
- 退職書類にはすぐにはサインをしない
- 失業保険を受けるため
- 1週間くらい休む
- 再就職のための準備をはじめる
- 無理のないペースで就職活動に取り組む
ここで一番乗りした7つのポイントの詳細については上から順番にご紹介します。
まずは解雇理由を確認する
まず初めに取り組みたいのが、クビを宣告してきた企業に対して解雇理由を確認することです。
なぜなら解雇の理由が明らかにおかしな理由の場合は解雇の無効を主張することが出来るためです。
そして理由を確認する際にポイントになるのは口頭で解雇理由を答えてもらうのではなくて書面できちんと明確な理由をもらうことです。
書面でもらって納得が出来るものなら受け入れざるを得ません。しかし、納得ができなければ抗議をしたり、弁護士に相談をするのも1つの手。
弁護士や労働基準監督署の職員に相談をする
クビを宣告された後にはできることならば弁護士や労働基準監督署の担当者に事情を説明することをおすすめします。
なぜなら労働法に詳しい方々に解雇の経緯を説明すれば会社から言い渡された解雇の宣告が妥当であるか否かに関する客観的な意見をもらえます。
特におすすめしたいのが労働基準監督署への足を運ぶことです。労働基準監督署には社労士の先生がいますので無料で労務に詳しい方の意見をもらえます。
退職書類にはすぐにはサインをしない
会社からもう来なくていいと言われると最終出勤日に基本的には書面で退職書類を書くことが求められます。
退職書類は書くのが礼儀とはいえ個人的にはその場でサインをすることはお勧めしません。
なぜなら退職書類には何が書かれているかわからないのでじっくりと読んでからサインをしないと大きな後悔をする可能性があるためです。
そこで退職書類をもらった場合はまずは書面をもらっておき後日郵送するとでも言っておきましょう。
失業保険を受けるための準備をする
次に取り組みたいのが失業保険の受給手続きをすることです。
詳細はハローワークの公式サイトを確認して欲しいのですが解雇されて会社都合で退職をする場合は何と7日後から受給することができます。
しかも金額に関してはこれまでもらっていた給料の6割が支給されるので非常に嬉しいです。受給額や受給条件の詳細はハロワークの公式サイトをご確認ください。
⇒失業保険に関するハローワークのまとめページはこちら
しかし失業保険というのは受給手続きを自分でしなくてはいけないことに加えて手続きをしない限りはもらうこともできません。
そのため会社を解雇されたのでしたらすぐにでも受給手続きをしたいですね。
1週間くらい休む
失業保険の受給手続きが終われば受給開始になるまでの期間は最短でも一週間あるのでその期間は休みましょう。
というのは解雇されて失業状態になると心も体もボロボロになっているはずです。心身がボロボロの時に無理をすると心身のバランスを崩す恐れがあります。
そこでまずはいったん心と体を休めてリフレッシュしましょう。
猫カフェに行くとか温泉に行くとか何でもいいので少しリフレッシュする時間を持って心を落ち着かせることが大切です。個人的には温泉は本当におすすめです。
なお、失業中にできる事、やっておきたいことは以下のページでまとめているので是非参考にしてみてください。
⇒失職時にやるべき事とは？
再就職のための準備をはじめる
失業保険の受給手続きが終わり、少し休んで気力と体力が回復したら再就職のための準備を始めましょう。具体的にやる事としては、
- 職務経歴書をまとめる
- 履歴書を作成する
- 就活用の写真を撮る
- 転職エージェントに登録をする
なんてことですね。どれも非常に面倒ですが、就職活動は応募書類などが完成しないと取り組めないので素早く準備に取り組むのが無難 。
無理のないペースで就職活動に取り組む
応募書類が完成したら無理のないペースで本格的に就職活動に取り組みしょう。具体的に取り組みたいこととしては以下のようなことがあります。
- 作成した応募書類を企業に送る
- 面接が決まった企業の面接を受ける
- 転職エージェントに会って企業を紹介してもらう
あまりに頑張りすぎると疲れますが、行動をしないと再就職はできません。そのため、突然会社をクビになってショックだと思いますが自分のペースで再就職の準備をしたいですね。
意外と知らない解雇の種類
実はクビとひとくくりに言っても種類があり、どのタイプのクビ（解雇）かによって転職活動の難易度が変わります。そこでここでは4種類の主なクビの種類についてまとめてみました。
- 整理解雇
- 普通解雇
- 雇止め
- 懲戒解雇
今ここで一覧にした4種類のクビの種類の詳細については1つずつ取り上げていきます。
整理解雇
整理解雇というのは簡単に言えば、企業の業績不振が原因で解雇される時に使われるクビになります。よくあるケースとしては以下のようなものがあります。
- 会社が倒産する
- 所属している部署が無くなる
要するにあなたの落ち度、というよりも所属している会社の経営の悪化や会社の清算に伴う解雇です。整理解雇はあなた側の問題ではないケースがほとんどなので基本的には転職活動の際に大きなマイナスになる事はあまりありません。
何も隠そう私も事実上の整理解雇を零細企業で一度食らったことがありますし、そのエピソードを話しても問題なく転職できた実体験もありますので。
普通解雇
普通解雇というのは、従業員側に問題が見られたために企業が問題のある従業員との雇用契約を解除する類の解雇です。よくあるケースとしては以下のようなものがあります。
- 能力不足で会社に貢献が出来ない
- 遅刻・欠勤を含めての勤務態度に問題がある
- 病気やケガが原因で働けなくなる
要するにあなたが雇用契約を全うしていない、という理由から解雇通告を受けるのが普通解雇です。
普通解雇は従業員側の落ち度が多分にあるために決して転職活動では評価はされませんが、後程紹介する懲戒解雇とは違って会社都合の解雇になります。
雇止め
雇止めというのは契約期間が決まっている契約社員や派遣社員に対して実施される雇用契約を延長しないで契約が満了するタイプの解雇です。
正確に言えば雇止めは「契約期間終了による雇用契約の終了」なので解雇ではありませんが、失業することになるので実態はクビと変わりません。
雇止めは従業員側の落ち度が無くても雇用主側が人員を減らしたい、というタイミングではよく行われます。そのため、雇止めを受けた事は転職活動において大きなマイナスにはならないケースがほとんど。
また、雇用契約の満了による雇止めの場合、会社都合の解雇と同様に失業保険は手続きの7日後から受給できることがあります。
懲戒解雇
4つ目に紹介する懲戒解雇はクビの種類の中でも特にネガティブ要素が大きな解雇の種類になります。懲戒解雇は企業が懲戒解雇にすると就業規則等で明示している背信行為や明らかな違法行為を行った時に実施されるタイプの解雇です。
懲戒解雇の対象になる代表的な行為としては以下のようなものがあります。
- 無断で14日以上の欠勤をする
- 企業の機密情報を転売する
- 会社のお金を横領する
- 社内で暴行事件を起こす
要するに労働者としては絶対にやってはいけない行為になります。
ちなみに懲戒解雇で会社をクビになると会社で問題を起こした人材として認識されるので次の職場を探す際の足かせになります。
事実、管理人は現職で人材の採用関係の仕事もしておりますが、懲戒解雇を受けた人材の場合は基本的には書類で落とすようにしております。
懲戒解雇関係については以下のページでより詳しくまとめているのでよろしければどうぞ。
⇒懲戒解雇の再就職が難しい理由と仕事を見つけるコツ
会社をクビになる理由とは？
会社をクビになった時にはどうしてクビになったのか気になりますよね。そこでここでは会社をクビになる主な理由をご紹介します。
遅刻や欠勤といった勤怠面の問題
1つ目に取り上げるクビになる主な理由は勤怠面が理由になるケース。よくあるのは遅刻が連続して続いたり、欠勤が他の従業員よりも明らかに多いなんてこともあげられます。
基本的に会社は労働者に働いてもらいたい以上、欠勤・遅刻が多い「働かない」人材はクビにしようとします。
業務パフォーマンス
業務のパフォーマンスが悪い人材や伸びしろがないと判断された場合もクビになります。改めての話になるかもしれませんが、企業は営利団体である以上、利益を出すことが求められます。
そのため、他のメンバーよりもパフォーマンスが低かったり、今後の成長が見込まれない人材は優先的に辞めてもらおうとするのです。特に令和不況が本格化している今日ではなおさら。
人間関係の問題
会社は組織である以上、組織の集団の輪を乱す問題児はクビにしようとします。なぜなら、その人の存在が周りのメンバーのパフォーマンスを下げるためです。
よくあるケースとしてはネガティブな発言が多すぎる人やセクハラ・パワハラで他のメンバーを攻撃する人ですね。はっきり言って会社にとってはがん細胞のような問題社員です。
問題社員をやめさせた方が会社が良い会社になる、と経営陣や人事部が判断すれば会社は容赦なくがん細胞のような社員をクビにします。
会社の経営状態
会社の経営状態が悪いと会社はコストカットの一環として社員をクビにすることがあります。
よくあるのは経営が悪くなった飲食店が店舗数を減らし、閉鎖した店舗で働いていた人材をクビにするなんてケース。
会社の経営陣のミスでクビになるのはたまったものではありませんが、あなた一人の力ではどうすることもできないです。そのため、理不尽かもしれませんが仮に会社の経営状態が理由で解雇になった場合は泣く泣く転職活動をするしかありません。
上層部に嫌われる
どんなに能力が高い人であっても会社の無能な上層部に嫌われるとクビになる事があります。
なぜなら、会社のお偉いさんも人間である以上、自分が気に食わない人間が同じ職場にいるとその人を排除しようとするためです。特に「見た目はおっさん、知能は子供」のようなプライドだけは無駄に高い中年上司は生意気な若手を排除する傾向があります。
いい年して醜い行為をしているのは本当に滑稽ですが、無能な上層部の逆鱗に触れた場合は会社を追い出されるという点は押さえておきたいですね。
けがや病気で働けなくなる
けがや病気で働けなくなると会社に解雇されることがあります。理由はシンプルでけがや病気で仕事が出来なくなると会社から見れば戦力外の人材になるためです。
そのため、会社で働く際には心身の健康には気を配りたいですね。
懲戒解雇に該当する行為をやる
会社が就業規則で懲戒解雇の対象にすると明記している行為を行うと懲戒解雇になる事があります。
よくあるケースとしては社内の同僚の私物を盗んだり、会社の個人情報を他社に販売するなんてケース。他にも会社のお金を使い込む行為もあります。
こういった行為を行うと背信行為をした、という形で即日で懲戒解雇を言い渡されることがあるので気をつけましょう。
解雇になった時のお金周りの疑問
会社から解雇の宣告をされた時に気になる事の1つに給与や退職金の振込みといったお金周りの問題があるはず。そこでここでは会社からクビを宣言された時のお金周りの問題について解説します。
給料は振り込まれるのか？
まず給料は振り込まれるのか、という点に関しては原則として振り込まれます。
というのも前月の締め日からクビになった日までの間に働いた日数があれば働いた日数分の給与を受け取る権利があるためです。
そのため、仮に働いた日数分の給与が振り込まれなかった場合は会社側に振込みを要求しましょう。
退職金はどうなるのか？
退職金が振り込まれるかどうかはケースバイケースです。
一般的な話となると懲戒解雇の場合は退職金が振り込まれないケースがありますが、懲戒解雇以外のクビの場合は支給されるケースがほとんど。
しかし、あくまで一般論であり、クビの際に退職金が支給されるかどうかはあなたが属していた会社次第です。そのため、退職金が気になるのでしたら人事に確認しましょう。
残業代はどうなるのか？
クビになる日までに残業した残業代に関しては原則として請求をすることが出来ます。
理由は雇用契約で定められた所定の勤務時間以外の時間で仕事をした場合は会社は残業代を支給する義務があるためです。
しかし、請求をすることができるのと企業側がきちんと払うかは話が別。
事実、人を簡単にクビにするブラック企業の場合は従業員に一切残業代を払わないケースもよくあります。
そこで残業代があまりに多額になりそうなときには弁護士に相談をして残業代申請をすることを考えてもよいでしょう。
有給はどうなるのか？
クビになったあとに残っていた有給がどうなるのか気になりますよね。
原則として利用できません。なぜなら、クビを言い渡されて会社から籍が無くなった時点で残っていた有給を使用する権利がなくなるためです。
なので、会社を退職していれば利用できない、という形になります。ただし、クビを宣告されたものの即日の解雇ではなく、30日後に解雇という形で会社にまだ籍があれば話は別。
会社に籍がある間は有給を利用する権利はありますので利用することは可能です。
不当解雇を争点に会社と争うのはありか？
解雇を宣告された後に会社と争って解雇取り消しを要求することを考える解雇者は一定数います。しかし、不当解雇を理由に解雇の取り消しを要求するのは望ましい行為なのでしょうか？
個人的にはあまりおすすめはしない
管理人の経験になりますが、解雇の取り消しを求めて会社と争うのはおすすめしません。
なぜなら、会社には弁護士がついている以上、会社と争うとなると自分のポケットマネーで弁護士を雇って裁判を起こさなくてはいけません。まず手間暇とお金がかかります。
それに仮に裁判に勝って解雇が取り消されて会社に戻っても居場所はおそらくありません。高確率で追い出し部屋のような部署に入れられて毎日嫌がらせを受けたり、社内で居場所がなくなり社内ニートのようになるかもしれません。
社内ニートになった時のつらさについては以下のページでまとめているのでご興味があればどうぞ。
⇒社内失業のつらさと追い込まれからの脱出方法
まとめますと、解雇取り消しのために戦うのも負担になりますし、仮に奇跡的に勝っても地獄が続きます。
一度弁護士に相談をしてみるのはあり
本格的に会社と争うのはあまりお勧めしませんが、個人的には一回弁護士に話をしてみるのはありだと思います。
なぜなら、泣き寝入りは腹が立つでしょうし、明らかに訴訟をすれば勝てるケースの場合は解雇を受け入れる代わりに金銭を企業に要求するという選択も取れるためです。
実は弁護士相談所の中には初回の相談を無料にしているところもあります。それに法テラスという機関を利用すれば3回までは無料で弁護士に相談ができます。
管理人も過去に所属した企業で社長と喧嘩をしてクビ宣言を受けた時には知人の弁護士・労働基準監督署・法テラスなどに相談をしましたので一度相談をするのはあり。
このページのまとめ
最後にここまでご紹介した内容の中で重要なポイントをまとめてみましたのでご覧ください。
- 会社からクビの宣告を受けたら解雇理由を書面で貰う
- クビになったらすぐに失業保険の受給手続きをする
- 再就職の準備はなるべく早く進めることが望ましい
- 解雇には種類があり、どれに該当するかは確認すべし
- 会社を追い出された理由については知っておくべき
- 懲戒解雇でなければ給与や退職金は振り込まれる
- 会社と争っても割に合わないケースが多い
今一覧にした7つのポイントの中で特に重要なのは「再就職の準備はなるべく早く進めることが望ましい」という点。
会社をクビになるとショックで何もしたくなくなるのはよくわかりますが、無職の期間が長くなれば貯金がどんどん減ります。
それに無職の期間が長くなれば自ずと職歴のブランク期間が長くなるので再就職のハードルも上がります。
お金の面でも職探しのハードルの面でも再就職の準備は早く進めるに越したことがない、という点はご理解ください。
最後にこのページと併せて目を通しておきたい記事をご紹介しますので是非ご覧ください。