手に職があれば老後も安泰
今の不況になりかけているご時世を考えると年齢を積み重ねるたびに
- 「年金って本当にもらえるの？」
- 「退職金ってきちんと支払われるの？」
といった老後の生活に関する不安をついつい抱いてしまいますよね。そこで今回は定年退職後の生活に不安を抱えているあなたのために
- 老後資金は実際どれだけいるのか
- 手に職があれば老後も安定である理由
- 老後でも働ける手に職となる仕事の一例
といった点についてまとめてみました。ぜひ最後までお付き合いください。
実は老後資金の準備は難しい
老後資金は実際どのくらい必要なのか、どれほど大変なのか、という点は気になるところでしょう。そこでまずはじめに老後生活に必要になる金額と老後資金を貯める難しさについてお話しします。
老後資金は最低6,000万円が必要
老後資金の準備は実際どれだけ大変なのでしょうか。
実は老後資金は6,000万円は必要だといわれています。この6,000万円という金額を聞くと驚くかもしれませんが、この金額には根拠があります。
生命保険文化センターの調査の調査によると、必要な老後最低生活費の平均は22万円/月。そして平成30年の日本人の平均寿命は男性が81.25歳、女性が87.32歳です。
年齢に関しては性差や個人差があるので平均値を仮に84歳と考えてみます。その上で60歳で定年退職する場合、その後の24年間が老後生活になります。
このケースで老後生活で求められる資金というのは、22（月収）×12（ヶ月）×24（年）=6,336万円。
しかも病気などの発生リスクを考えると1,000万円くらいは余分に持っておきたいものです。この点を考えると必要資金の1つの基準額は7,500万円程度です。
要するに6,000万円ですめばラッキーなのです。
老後資金を貯めるのは難しい
ちなみに6,000万円という金額を30歳から貯める場合、60歳までの間に6,000万円÷30（年）の計算式で算出される200万円を毎年貯める必要があります。
ちなみに年間200万円というのは一人あたりの金額ですから、養う家族がいればさらに増えます。
年金をもらえるのは90歳になる
老後資金を考える際に必ず出てくるのが年金。実際、定年度に毎月もらえる年金は非常に心強いですよね。
しかし、年金に期待をするのは非常に甘いです。現に年金受給可能な年齢が、今後は90歳まで引き上げられるといわれているのです。
そもそも今の年金受給開始年齢である65歳というのも、元々は60歳であったものが引き上げられているのです。
そして、今後老後の年金受給年齢はさらに引き上げられることが確実になってきました。
実は日本経済新聞の報道によると年金受給開始75歳法案がちょうど4月14日に審議入りした、と発表されたのです。
この緊急事態宣言の最中でも、1日も早く審議を通そうとしている、ともとれます。
段階的に引き上げられる予定、とされていた年金受給年齢の引き上げは、すぐそこまで迫っているということです。
ちなみに今回報道された75歳という年齢も段階的なもので近いうちには80歳まで引き上げられるでしょう。管理人の見解では最終的には90歳が支給年齢になると思っております。
この年金の支給年齢の引きあげの流れを考えると死ぬまで働き続けることを前提に人生設計をすることが欠かせなくなります。
高齢者が働くのが簡単ではない3つの理由
老後も働き続ける必要性はお伝えしましたが、「定年後も今の職場で働き続ければいいのでは？」と考えている人もいるでしょう。
確かに近頃は定年後の再雇用制度もありますので一見可能に見えます。
しかし現実はそう簡単ではありません。この高齢者が働くのが簡単ではない理由についてはこれから3つご紹介します。
企業の再雇用制度は厳しい
ここでいう企業の再雇用制度は定年後再雇用制度を意味します。2013年に高齢者雇用安定法が改正され、定年退職後に新たに雇用契約を結べるようになりました。
しかし、再雇用後の実態は厳しいものがあります。
給与の激減はほぼ必須
株式会社マイスター60の調査株式会社マイスター60の調査によると、定年到達時の賃金と再雇用後の賃金を比較して、「5割以上減った」が39.8%、「3~4割程減った」が39.6%という結果でした。
つまり、8割程度の人は給与が激減するのです。それに運よく雇ってもらえたとしても雇用形態は正社員とは限りません。
嘱託あるいは契約社員として働く人が64.2%、正社員として働く人は32.2%でした。要するにほとんどの人は今までの肩書きを失い、元の職場で働くことになるのです。
毎日辛酸を舐める日々は必須
加えて仮に正社員として雇用されたところで元の肩書きに戻れるわけではありません。大抵のケースでは役職がない平社員として雇用され、今まで部下だった社員の下で働く事になります。
これは人によるかもしれませんが、通常は元部下にこき使われる老後は屈辱以外の何物でもないでしょう。
今まで「〇〇君」と呼んでいた相手に対して「〇〇さん、〇〇部長」と敬語で話すことも求められます。これは下手をすると胃に穴が空くくらいのストレスになるかもしれません。
老後の再就職は給与が激減、平社員に格下げ、元部下にこき使われるという三重苦を覚悟する必要があります。
アルバイトも普通に落ちる
今の職場で再就職は屈辱だからと老後の職場としてアルバイトを考える人もいます。
しかし、アルバイトだからと高齢者を雇用するところは少ないです。面接に行っても普通に落ちます。
今は高齢者でなくても、学生やフリーターといった若手の人材は多くいます。
わざわざ体力的に任せられる仕事も限られ、ITスキルも疎く、仕事の覚えも良いとはいえない高齢者を雇用する理由がありません。
それに最近の企業は45歳定年説を唱える会社もあるくらいです。この点を考えると45歳を超えた人材を積極的に雇いたい企業は「ほぼない」と考えるのが無難。
手に職となるスキルがあれば話は別ですが、会社も老後でスキルのない高齢者に給与を支払う余裕はないのです。
職場になじむのは難しい
仮にどんな形であれ仕事を得られたとしても、職場になじむのは難しいものがあります。
周りは若手で自分は高齢、という環境的な居辛さもそうですが、とにかく新しいことを覚えるのが難しいというのがネックになります。
だからこそ手に職となるスキルもなく、年齢だけ重ねた高齢者の転職は厳しいのです。
それにそもそもの話、若者の話についていけない、仕事を若者に取られていくといった屈辱に耐えながら仕事をする老後は楽しくはないでしょう。
手に職となるスキルがなければ老後には屈辱の未来が待っているのです。
手に職があれば生涯現役が可能
手に職となるスキルがない老後の恐怖をお伝えしてきましたが、手に職となるスキルがあれば生涯現役で働くことができます。
この点をご理解頂くために手に職となるスキルがあればいつまでも働ける3つの根拠をこれからご紹介します。
現役時代と同様の仕事が出来る
手に職をつければ老後も現役時代と同様の仕事ができます。
手に職をつけて得たスキルはあなたの身にしみついているからです。それに老後まで一芸を磨けば若者には真似できない熟練のスキルになっているでしょう。
あなたのスキル次第で給与が上がりますし、定年になっても求められる高いスキルがあれば、現場の第一線で働き続けることができます。
例えば大工さんや職人さんは高齢になっても第一線で働き、若手を指導していますよね。もちろん肉体労働ですと限界はありますが、年齢によらない手に職を選べば問題ありません。
年齢関係なく働ける手に職を得れば老後であってもあなた自身が第一線で活躍し、培った技術で後進を育成していく素晴らしい働き方が実現できるのです。
フリーで自分のペースで働く事も可能
手に職をつければ、会社によらずフリーで働くこともできます。
あなたの技術や実力の高ければ、それを求めてくれるお客さんがいるので会社で雇用してもらう必要がないのです。
近頃はフリーランスや個人事業主といわれる人も増えてきており、企業や個人がフリーの人に仕事を依頼する流れも一般的になっています。
お客さんと直接契約を結ぶので、あなたが頑張った分が全て自分の収入として入ってくるのがフリーのメリットです。
また、いつでもフリーになれるスキルがあれば退職しても痛くもかゆくもないので会社に媚を売る必要もありませんので現役時代も幸せな日々を過ごせます。
年齢は信頼にもなる
普通に働くとなると年齢が弱点になりますが、手に職を得ていれば年齢は強みに変えられます。
手に職を得た老後の強みは信頼です。
年齢を重ねている＝熟練のスキルがある、という見方をしてくれるようになり、あなたに対する信頼が生まれます。
医者などの専門職の場合、若い人が出てくると逆に不安になる、という経験をしたことはありませんか。
逆に年を重ねた人のほうがなんとなく安心しますよね。それは誰もが若者に対しては無意識に「経験が浅そう」、「未熟そう」と考えるからです。
手に職を得れば、老後であることがむしろ強みになるのです。
生涯現役が可能な仕事一覧
それでは手に職を得て生涯現役でいるためにはどんな仕事を選べば良いのでしょうか。実は生涯現役でいられる仕事にはこれから取り上げる3つの特徴があります。
- 老後も収入が上がる
- 肉体労働の必要がない
- 年齢が強みになる
今取り上げた3つの特徴を満たしていて老後になっても働き続けられる仕事を3種類ご紹介します。
経営コンサルタント
会社経営のプロフェッショナルである経営コンサルタントは、企業経営に関わる様々な提案をしていく頭脳労働です。
肉体労働と違い、年齢関係なく経営知識や売上を高めた実績を積んでいけば、生涯仕事をすることができます。
経営コンサルタントはクライアントの会社に行き、資料を持って提案していくのが普通ですが、あなたのスキルが高まれば顧問契約をすることも可能です。
顧問契約というのは相手企業に出社はあまりしないものの、いつでも質問や相談ができるような関係を結ぶことです。
顧問を継続できるかどうかは信頼関係が命なので、老後のほうが有利といえます。
顧問はプロとして、相手の質問や疑問にすぐに答えられるだけのスキルや知識量が必要とされますが、老後の強みを生かせる手に職といえます。
IT業界の専門職
IT業界の専門職は、年齢によらない手に職の代表格です。
例えばプログラマーやデザイナーといった仕事は、お客さんが求める成果物を作れるスキルの高さが全てという仕事なので、年齢は問題になりません。
高齢者＝ITに疎いという図式は今までITに触れてこなかった人の話で、若いうちからIT知識やスキルを高めておけば、高齢であることはむしろ強みになります。
あなたが作ってきた成果物やトラブルに対処してきた経験が多ければ多いほど、実績があるとみなされて収入アップにつながります。
成果が全ての手に職は、一見厳しい世界に見えて老後も定年前と同じように働けるので安全性は非常に高いのです。
プロの営業マン
意外かもしれませんが、プロの営業マンというのも生涯現役でいられる手に職です。
営業マンといえば売上が全てで「数字が人格」ともいわれる世界。つまり数字を上げられれば年齢は問題にならないといえます。
加えて営業は肉体労働と思われがちですが、近年は外回り営業よりも電話やメール、広告を駆使した営業も主流になっております。
つまり、思ったより肉体労働ではなくなっています。それに営業活動をしていく中でリピーターができればあなたが足を運ばなくても商品が売れます。
この点を考えると営業のプロになることが出来れば老後の再就職も問題なくできます。
手に職があれば老後不安は他人事
ここまでの内容をまとめると手に職となるスキルがあれば、今抱えている老後の不安はなくなります。
現に現役時代と変わらない収入が期待できるので十分な貯蓄がなかったり、年金の受給年齢が引き上げられたりしても慌てることもありません。
むしろ周りがあたふたする様子も他人事と考えられるでしょう。この点を考えると老後が怖いなら、今から手に職をつけるのがベストです。
最後に身に付ければ老後も不況も関係なく仕事を得られる資格やスキルを取り上げているページをご紹介しますのでぜひご覧くださいませ。